口約束による慰謝料

口約束による慰謝料について

基本的には口約束であっても契約は成立します。しかし慰謝料を支払うと口約束していたのに、いざとなったら相手が逃げてしまった、約束を破ったという経験をしている方はかなり多いです。このようなお金に関するやり取りをする時には基本的に書類を残しておかなくてはいけません。

 

法律に基づき作成された契約書は当事者がいつどのような契約を結んだのかという証拠になります。覚書とはその内容を補足したり、もう少し柔らかな表現を用いたものなので特に違いはありませんが、書き方によっては法的効力には期待ができないので注意してください。書面の作成はもちろん手書きでもかまいませんが、お互いが署名、捺印することは大原則になります。基本的には二通以上作成し、お互いが保管することになります。逃げるのが心配な場合は法的拘束力の高い公正証書を作ることをおすすめします。

 

逆に口約束を破った場合の慰謝料ですが、もちろん強制された約束や違法な約束は無効になるため破ったとしてもお金を支払う必要はありません。しかし婚約は口で約束していたとしても、有効な契約だとみなされてしまいます。このような場合は婚約破棄の事実が証明できれば慰謝料を請求することが可能です。口頭での約束に関するトラブルについては、一人で解決することが難しくなっていますから、困ったことがある方は知識のある専門家などに相談してください。

 

⇒弁護士興信所の無料相談・調査依頼窓口