離婚の5大原因

離婚の5大原因(配偶者に不貞な行為があった等)について

このページでは、離婚の5大原因を解説いたします。

 

まず、離婚訴訟をするためには、離婚原因というものが必要です。ここに並べたものが、民法に記載されている離婚原因を、そのままコピーしただけなのですけれども、これのいずれかに該当しないと、離婚の訴訟自体が提起できないのです。ただ、最後の⑤があります。離婚したいと思うからには何らかの原因があるわけで、そうしますと、それは⑤に当るという主張はできるので、それで離婚の訴訟提起が可能ですけれども、それが認められるかということになりますと、裁判所はなかなか厳しく判断をします。それでは各欄を見ていきましょう。

 

配偶者に不貞な行為があったとき

不貞行為、お分かりかと思いますが、浮気です。特に不貞といった場合には、肉体関係があるところまでの浮気を指します。ですから、例えば、夫が若い女性と食事をしたいたといって、それは浮気かもしれませんが、法律の不貞ではないということになります。

 

配偶者からの悪意で遺棄されたとき

これは例を挙げれば、家出してしまって帰ってこない。外に愛人を作って出て行ってしまったみたいなものが悪意の遺棄という形になります。

 

配偶者の生死が三年以上明らかでないとき

これは何らかの事故とか事件とかで行方不明になってしまったというときに使われる条項なのですけれども、例えば震災で行方不明になっていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるかと思うのですけれども、3年ですから来年ぐらいには、行方不明になった方の配偶者が、もしかしたら家庭裁判所のほうに、こちらの離婚を求めるということがあるかもしれません。

 

配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

これは精神病になってしまった側から見ると、病気になってしまうと、離婚させられてしまうのかと、ちょっと残酷な制度になってくるのですけれども、やはり家庭裁判所も、これについてはとても慎重な運用をしています。特に離婚して経済的に困ってしまうような方に関しては、この条項で離婚させるということはめったに無いです。

 

その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

前述の女性と食事をしていたのを見つけたというのは、不貞ではないけれども、この、その他婚姻を継続し難い重大な事由には当るかもしれないということが言えるかと思います。1回、女性と食事をしたからといって、婚姻を継続し難いほどの重大な事由と認められるかどうかを考えていただければ、どうだろうなということにはなると思うのですが、それが度重なったりとか、とんでもない高額な食事をしているということであれば、この項目に該当してくる可能性が高まってくるかなという感じではないかと思います。

 

 

訴訟は、これら五つの離婚原因のうち、いずれか、別に複数でも良いのですけれども、これを主張して離婚を裁判所に求めて行くということになっていきます。離婚原因が無くても、例えば協議離婚。何の理由が無くてもしないかということで合意できれば、離婚できますし、調停離婚も、離婚原因が無くても、お互いにやっていけないねということで合意できることがあるわけなのですけれども、訴訟になると、この離婚原因が無いと認められないということになります。ですので、弁護士は離婚の相談を受けたときにも、いろいろと話を伺い、調停までは協力するのですが、それでまとまらなくて裁判までやりたいというときには、あまりにも離婚原因が希薄な場合には難しいですよというアドバイスをしなければならないということもあるかと思います。

 

訴訟の手続きの中で三つ離婚があります。認諾、和解、判決と前述しましたが、訴訟を提起したあとに話し合いをして和解ができることがあります。ですので、離婚原因が認められる見込みがとても薄くても、和解を狙って離婚訴訟を提起するということもないわけではないです(あまりお薦めはしません)。

 

まず、そういったわけで訴訟を提起するかどうかというところで一つ考えなければいけないことがあるわけですが、訴訟を提起して請求原因、離婚原因を自分で決めて、いろいろ主張していくということになるわけですけれども、その主張していること、こんな離婚原因があるということについては、証拠で立証という手続きが今度は必要になってきます。

 

証明するとか立証するという言い方をしますけれども、裁判所に「確かにその通りだね」と思わせなければ判決を取ることができないということです。裁判官を説得するための資料を集めるということだと思って下さい。 例えば不貞行為の場合というのは、よくあるのは探偵さんの報告書ですとか、あとは浮気相手とのメールのやりとりなどを証拠だと言って持ってこれらる方がいらっしゃって、それはもちろん中身次第なのですけれども、それで充分に立証ができるという場合もあります。

 

そういった場合の証拠というのが、慰謝料を請求するときの証拠にもなりますので、例えば探偵に何十万と払って報告書を作ってもらいましたよという場合に、慰謝料を請求して下さいということがあるのですけれども、確かに浮気、不貞行為が認められて離婚が認められる場合に、プラス慰謝料の請求というのも認められます。ただ、浮気の証拠集めは自身で行わなければならないので、それに多くの費用を使ってしまいますと、慰謝料というのはあまり金額的に高額にならないことが結構ありますし、お金を持っていない人からは取れませんので、そういったパターンで、探偵社に払った費用のほうも高くなってしまったというような、笑えない笑い話というのがときどき耳にすることになります。

 

その他、例えば暴力とかが耐えられない暴力が離婚原因ですという場合は、離婚原因で言えば、それは⑤に当るのですけれども、そういった場合によく出てくるのが医師の診断書とか、痣ができるほど殴られましたといって自分の身体の写真ですね、そういったものを出される方はいらっしゃいます。

 

それから、全体に共通なのですけれども、自分の記憶というのも証拠にできるものではあります。もちろん記憶というのは不確かなものですし、自分で作ってしまうということも可能なので、信用性という面ではランクの下がる証拠ではあるのですけれども、自分がこういうことがありましたということを、陳述書という言い方をしますけれども、作文をして提出する、あとは日記などのコピーしたものを提出するというようなことがありますので、もし離婚を考えていらっしゃる方がいらっしゃったら、いまから日記をつけるという習慣をつけると良いかもしれません。

 

ただ、証拠というのは、あれば良いというものではなくて、それで裁判官が、これは離婚が相当だと考える重みがないといけません。ですので、裁判という、訴訟というものについては、非常にリスクが高いものだと考えてください。だからこそさっきも申しあげた
のですけれども、裁判、判決での離婚というのは1%ぐらいしかないということになるかと思います。

 

判決というのは、いま申し上げた通り、非常に大変な作業をして、やっと手に入れるものなのですが、実は裁判所が離婚を認める判決を出したとしても、それで終わりではありません。なぜかというと、負けたほうが控訴できるという制度なのです。日本の裁判所は三審制というのですけれども、3回、裁判をすることができるのです。普通は原審、第一新審、控訴審、上告審というふうに言うのですけれども、上告審は上告できる事由が限られているので、例えば判決が法律に違反しているとか、形式的に問題があるとかいう場合に限られているので、実質上はニ審と考えても良いかとは思うのですが、それにしても負けた側が控訴ということで二度目の判断を仰ぐことができるということがありますので、裁判で判決離婚をするというのは、本当に非常に大変だということをご理解いただきたいと思います。