離婚と子供の問題

離婚と子供の問題(親権とは・監護権・親権を決める基準)

このページでは、離婚と子供の問題(親権とは・監護権・親権を決める基準)について解説いたします。

 

離婚に伴う諸問題の中で、子どもの問題を少し重点的に取り上げたいと思います。一般的にも親権という言葉は浸透しているとは思うのですけれども、敢えて、一体何なのだろうということを難しく考えてみますと、親権といって「権」という言葉がついているので、権利のような気がするかもしれないのですが、実はもちろん権利の面もありますが、義務と捉えたほうが実態に即しているのではないかというようなものです。

 

大きく分けると身上監護権もしくは義務と、財産管理権ということになります。「身上監護」というのは、ひらたく言えば一緒に住んで育て上げるということです。だから義務という感じがしますよね。もう一つ、「財産管理」は、子どもさんだから財産なんか持っていないと思われるかもしれないのですけれども、意外と、例えばおじいちゃんから遺産が来ましたみたいなことで、それなりの財産を持っていらっしゃるお子さんもいらっしゃいます。そういう場合の財産の管理をするのが親権者の義務ということになります。

 

結婚をしている間が、親権というのは共同親権といって、二人ともが親権者なのですが、離婚をすると、どちらかを親権者にしなければいけないというのが日本の法律ですので、そこで問題が生じたりするわけです。監護というのは、一緒に住んで育て上げるのが監護になるわけです。ですので、いわゆる親権の中には、監護権が含まれているのが普通なのですけれども、親権者を決めた上で例外的に監護権者というのを別に定めることができます。そういう場合は、親権の権利・義務の範囲が狭くなりますので、監護権を除いた部分の親権というものが生じてきます。その限定、いわゆる親権というものと監護権というものが概念としては別なのだということです。

 

親権について双方、例えば双方、子どもが欲しいということでもめてしまったときに、どちらが親権を取れるかという話なのですが、やはり合意ができるように、調停などでもめたときには話し合っていくのですけれども、それでもどうしても決まりませんというときには、最終的には裁判所のほうで判断をすることになります。裁判所がどんなことを基準に決めて行くかということで、親権を決める手順というのは非常にたくさんというか、事案に応じていろいろなものですから、これはごく一部だと思ってください。

 

.監護の継続性の原則

言葉は固いのですが、要は別居が始まっていて、どちらかが子どもを連れて出てしまっているという場合に、その生活が安定していたら、敢えて子どもを取り上げて別の親のところに連れて行くということで、子どもさんにストレスを与えたり、生活を変えてしまう、転校させたり、そういうことは良くないですよということで監護を継続させたほうが良いんじゃないですかと裁判所が考える原則のことです。絶対のものでは無いですよ。

 

あとは母親優先の原則というのがありまして、小さいお子さんの場合に当てはまります。乳幼児という言い方をしますけれども、やはり小さいお子さんの場合には子どもは母親が必要なのではないかという考えに基づいています。事情によっては乳幼児であっても、お父さんのほうになる場合もありますので、これも絶対のものというわけではありません。

 

それから、子の意思の尊重というのがあります。これは、家庭裁判所のほうで、本当に判断しましょうということになった場合には、ストレートに子どもに聞いちゃいます。お父さんとお母さんと、どっちが良い。そんな良い方は実はしないですけどね、ごめんなさいね。子どもに聞いてしまいます。現行の法律上は、15歳以上の子どもの場合は意見を聞く義務がある、聞かなければ決められないというふうになっています。 ただ、実際にはけっこう小さい子にも聞いています。お父さんとお母さんと、どっちが良いと言ったのは、分かりやすく言っただけで、実際には子どもさんがそんなことを聞かれたら、ものすごくストレスを受けてしまいますので、そんな聞き方はしないです。家庭裁判所の調査官という職種があるのですけれども、その調査官がリラックスできるようなところに子どもを連れてきて、親御さんがどちらかでもいるとプレッシャーを感じてしまいますので、親御さんがいないところで、さりげなく聞くという手続きを選んでいます。

 

この基準を見ても分かると思うのですけれども、家庭裁判所がどうやって親権を決めるかといったら、子どものためになるほうということに付きます。ですので、子どもの成育に、親権をもし争っていらっしゃるのであれば、子どもの生活環境、生育環境に良い環境を提供してあげるということを優先して、自分の環境を整えていくということを考えると良いと思います。経済力があったほうが有利だと思われるかもしれませんけれども、実は経済力というのは、さきほどの養育費でカバーできてしまうので、それはあまり関係無いです。

 

子どもの意見を聞くと言ったので、子どもに「パパのほうが好きだって言いなさい」みたいに教え込んでしまう人もいるのですけれども、実はそういったことは子どもさんは非常に敏感なので、その場では「分かったよ、パパ」って言うかもしれないけれども、調査官がリラックスさせて聞き取ると反対のことを言ったり、あとは「お父さんとお母さんと選べないよ」と言ったり、非常にけなげです。そこでもう「離婚できない」と思いとどまる人もいるぐらいです。

 

年令別離婚率と親権

「親権を行わなければならない子がいない離婚」は、子どもさんがいらっしゃらないか、もう成人している場合です。「妻が全児の親権を行う離婚」は、子どもさんが二人いる場合、一人ずつという離婚です。そして、「夫が親権を行う離婚」とは、これは年令別になっておりますので、年齢で見てみますと、夫側、妻側ともに、だいたい30~34歳ぐらいの離婚が多いです。この年齢というのは、子どもさんがいる年齢です。離婚にあたっては子どものことを考えるというのが非常に重要になってきます。そして、母親の優先の原則というのは、お母さんが親権を行う離婚ですから、やはりお母さんのほうが多いということになります。

 

一方で、意外とお父さんが子どもを持って行く離婚も少なくありません、これは少し時代が変わってきているというのもあると思うのですけれども、お父さんが非常に子どもを欲しがるということで、お父さんに離婚が認められるというケースが増えてきています。
その他、「夫婦が分けあって」というのは非常に少ないケースです。たくさんあるた基準の一つに、兄弟不分離の原則というのがありまして、やはり子どもさんにストレスをなるべくかけないよう配慮します。ただでさえ親が離婚するということでストレスなのに、更に兄弟と引き離されてしまうというのは子どもさんにとって良くないだろうということで、兄弟はできるだけ一緒に取り扱いましょうということになっていますので、実際にはそういう事件もありますけれども、非常に少ないということになります。