離婚に伴う問題

離婚に伴う問題(子供の問題・財産分与・慰謝料・年金分割)

このページでは、離婚に伴う問題(子供の問題・財産分与・慰謝料・年金分割)について解説いたします。

 

「離婚」をするというのは、諸問題、いろいろな問題が付随して発生してきます。例えば、子どもの問題(親権、養育費等)、財産分与の問題、慰謝料の問題、年金分割の問題というのが、典型的なものです。

 

まず、未成年の子どもがいる場合は、協議離婚の離婚届けに記載する欄があるため、親権者を決めないと離婚ができません。ですので、必ず親権者を決めます。親権をどちらが取るかということで争いになったりするわけです。

 

「養育費」というのは経済力の無いほうが子どもを引きうけた場合に、経済力のあるほうが養育にかかる費用というのを払うことものになります。通常は離婚の時点で金額まで決めてしまいます。後からということも、無いことはないです。

 

「財産分与」というのは、夫婦の財産を清算するという主旨でありまして、離婚のときに決めなくても2年ぐらいであれば請求できるものです。ただ、離婚のときに決めるのが普通です。離婚してしまうと、例えば財産分与で、半分は渡しますよということを決めるわけなのですが、決めないまま離婚してしまうと、喉元すぎればじゃないですけれども、まともな対応をしてもらえなくなってしまったりとか、あとは夫婦の財産をどこかに処分されてしまったりということもあり得ますので、離婚のときに決めてしまうのが普通になります。

 

対象になる財産を「夫婦財産」と言いますが、これは婚姻中に夫婦の協力により形成された財産と言われています。名義には関係がありません。通常は2分の1を請求できます。これは、独身時代、結婚前から持っているものは対象になりません。それから夫婦の協力により形成された財産ですので、例えば婚姻期間中であっても相続などで取得した財産というのは、この対象ではありません。よく、自宅がどちらか、例えば旦那さんの名義で、ローンも旦那さんの名義でるというような事案がありますけれども、名義は関係ありませんので、旦那さんの単独名義であっても夫婦の財産にはなります。婚姻中に取得した場合、夫婦の財産になります。ただ、ローンも夫婦の財産なので、実はローンも考えたら夫婦の財産はマイナスでしたということも、あり得ます。

 

「慰謝料」については、離婚をしなければならなくなってしまった原因をつくったほうが、相手に支払わなければならなくなる義務というもので、精神的な損害についての損害賠償と言われています。物を壊してしまったとか、怪我をさせてしまったというような、その場合の治療費だとか即物的な損害ではなく、心の傷、心の精神的な損害について損害賠償をしてくださいというのが慰謝料になります。

 

ただ、夫婦ですので、離婚の話になったときに旦那の暴力があったり嫁の浮気があったりという極端なケースを除いては、双方に不満があるというのがむしろ当然なので、どちらかが慰謝料を請求して、反対の側も慰謝料を請求し返してきてというようなことが結構多くて、結局は慰謝料のやり取りをしないまま離婚に至るというケースも少なくありません。

 

「年金分割」は、サラリーマンの家庭とかで、夫側だけが年金の払い込みをしていた場合です。分割できる部分というのが限られているのですが、その割合を決めることができます。分割できる部分の、分割の割合を定めることができます。上限が0.5、つまり半分と決められているのですけれども、私が携わった事件では、ほとんどが0.5で合意していらっしゃいます。0.5といっても、分割できる部分がちょっと限られるので、支払わる金額が半分になるという意味ではありません。これは合意ができれば、離婚後にお二人で社会保険事務所に行って手続きをするという簡単なやり方ができます。公務員の場合は共済組合です。ただ、離婚でもめにもめたので、二人で一緒に行くなんてできないということであれば、代理人に行ってもらうこともできますし、裁判所を使った離婚であれば、年金分割の割合を調停の調書に入れてもらうということもできます。 まだ年金を受け取っていらっしゃらない年齢だと、いくらぐらいになるのか検討がつかないということになるかと思いますけれども、社会保険事務所で年金分割のための情報通知書というものの発行を求めますと、2~3週間ぐらいで出してくれます。まだ年金をもらう年齢でなければ、見込みという金額なので正確なものではないのですけれども、将来の計画を立てるのであれば判断材料になるかと思いますので、覚えておいてください。