離婚手続きの流れ

離婚手続きの流れ(協議・調停・訴訟)について

離婚手続きの流れについて解説します。 ご夫婦のどちらかが離婚を思い立ったときは、まず夫婦で話し合いがなされるのが普通だと思います。ときどき、まったく話をしてくれないとか、あとは暴力でいられないということで、家出してしまって、逃げ出してしまっているケースですとか、暴力でなくても相手がどこにいるか分かりませんという、話し合い自体ができないという場合もありますので、ケース・バイ・ケースではあるのですが、通常は協議から入るものです。

 

そして、夫婦で話し合った結果、離婚の合意ができれば協議離婚ということで成立します。ただ、離婚自体は合意できても、未成年の子どもがいる場合は親権者が決まらないと離婚できませんので、その場合は協議離婚はできません。離婚は良いのだけれども、親権者でもめてしまっているという場合も協議離婚できませんので、次の調停をやらなくてはいけません。

 

調停でまとまれば調停離婚ということになるのですけれども、調停は、家庭裁判所に調停を申し立てをします。この場合、離婚調停、非婚調停とよく言うのですが、調停の名称は、夫婦関係調整調停という調停になります。調停が成立すれば調停離婚なのですが、調停というのは話し合いの手続きですので、裁判所で何回か話し合いをしてまとめましょうというのが調停になります。 それが調停が話し合いではまとまりませんでした、離婚できませんでしたというときに、それでも離婚したいということであれば、訴えを提起していただきます。訴訟を提起していただいて、裁判所がその訴え、離婚が相当であると認めれば判決離婚が成立という流れになっていきます。

 

ここで、協議離婚のあと、すぐ調停など無理なのだから、訴訟がしたいということができるかということですが、これは実は法律で調停前置主義というのですが、裁判所の手続きでは、まず調停をやらなければいけませんという法律があります。ですので、話し合いなんか絶対にできないと思っていたとしても、協議、調停、訴訟という流れを踏まなければいけないということになっています。

 

離婚原因に行く前に少し話を戻し。協議離婚についての解説を続けます。「離婚届け」を見たことがある方もいらっしゃる方と思いますが、1枚の紙です。前述のとおり、未成年の子どもがいる場合には、親権者の欄が埋まらないと受付がされません。ですので、親権者を決めないと離婚ができないというのは、そういうことなのです。

 

それと、離婚届の右側には証人欄というのがありまして、証人二人の署名と押印が必要になります。この証人というのは誰でも構わなくて、特別な義務があるわけでもありません。離婚届けの証人になるということで、あまり気持ちの良いものではないのですけれども、例えば保証人とか、お金を請求されたりとか、そういうことは全くありません。確認だけです。また、証人が二人必要なので、夫側から一人、妻側から一人出さなければいけないのかというと、そうではなく、誰でも構わないというものになります。

 

このように、実はとても手続きが簡単なので、離婚したいほうが合意を得ないまま勝手に書いて出してしまうということが、ときどきあります。これは厳密に言うと、人のサインを勝手にするのは私文書偽造という犯罪行為になるので、絶対にやってはいけないのですが、実際にはときどき自分の妻のサインだからいいや、夫のサインだからいいやと気楽な感じでやってしまう方は意外といらっしゃいます。こういうことを防ぐために、役所のほうに不受理届けというのを出す制度がありますので、もし離婚を申し込まれて、いまちょっと考えているのだけれども、もしかしたら急いでいる相手が離婚届けを出してしまうのではないかというような不安があるようであれば、本籍地の戸籍を扱っている役所にご相談になった上で、この不受理届けというのをお出しになると良いと思います。

 

協議離婚の場合は、離婚届けを夫婦が出せばできてしまうということなので、弁護士の仕事としては無いのかなと思われるかもしれないのですけれども、実は意外と協議離婚を手伝うという仕事もありまして、例えば、子どもの養育費を決めたいという場合に、養育費をいくらにして、どういう支払方法をするかというような交渉事を弁護士が担ってくれます。

 

それから養育費もそうなのですけれども、お金の支払いなどを約束した契約書を作る場合には、公正証書にするというような手続きをとることが多いです。その公正証書にするとう部分を、弁護士の方が担うことが多いので、意外とこの協議離婚にも関与することがあります。この公正証書は、お金を支払う約束の契約書を公正証書にしておくと、強制執行ができるというのがポイントです。例えば、養育費を毎月5万円払いますよという約束をしたのに、途中から払われなくなってしまったというような場合に、口約束ですと、もう一度、約束事を例えば裁判所に調停調書を作ってもらうとか、そういう手続きを経た上で支払ってもらうという流れになるのですが、公正証書を作っておけば、持っている財産、例えば不動産を持っている、預金を持っているというような場合、会社員さんであればお給料を差し押さえる、そういったものを差し押さえることができるようになります。ただ、相手が無職で財産も持っていない、何もありませんよという場合には、残念ですが、それは諦めるしかないので、ご了解いただきたいと思います。

 

また、公正証書では、年金分割の割合を決めるようなこともあります。年金分割は、最近はもうあまりもめないので、件数的には少ないですけれども、そういった公正証書でやり方を決めることもあります。年金ですとか行政執行ができるようにするためには、公正証書もそうなのですが、それ以外であれば、裁判所を使った離婚で、そういう約束ができていれば、その裁判所、調停であれば調停調書というのを作ってくれるのですけれども、その長所で執行ができます。この部分と、公正証書が有効に活用されるのは、協議離婚の場合だけになります。

 

実は、協議離婚というのは日本独特の制度で、ほかには協議離婚ができる国はありません。もし、国際結婚していらっしゃる方がいて、離婚したいという場合には、日本の協議離婚だけですと先方の国でも結婚の手続きをしていらっしゃる場合は、そちらの離婚はできないことがあります。それは協議離婚の制度がなくても、外国の協議離婚を受入れるか受け入れないかというのは、その国の制度になってきますので、日本とその国の関係が複雑になってくるのですけれども、国際結婚をしていらっしゃる方が、もしいらっしゃいましたら、そこはちょっと注意するところになるかと思います。

 

そして、裁判の離婚について見て行きたいと思うのですけれども、協議離婚ができなくて、また調停でも離婚ができなかったという場合は、離婚訴訟を提起することになります。ただ、調停まではお話し合いの手続きですし、調停は家庭裁判所のほうで調停委員さんというのが、けっこう時間をかけて話を聞いて調整してくれますので、比較的簡単な手続きなのですけれども、離婚訴訟になりますと、やはり訴訟なものですから、それなりに難しい手続きと考えていただきたいと思います。