離婚の法律に関する質問

離婚の法律に関するよくある質問 Q&A

Q1.結婚前から年金積み立て型の健康保険に入っていて、結婚して、離婚するときに年金積立みたいな健康保険も、これは何か主人のほうに2分の1ということで待てるようなことになるのでしょうか。

 

A.とても計算が難しいとは思うのですけれども、概念としては、いまある保険の価値の一部が独身時代のものですよね。ですから、その部分は夫婦財産にはならないので、自分のものです。夫婦財産の部分については半分ずつというのが原則で、細かい点については話し合いが必要になります。

 

Q2.似たようなものですが、2分の1というのは、具体的にどういうものが、例えばへそくりをしたいたと。そういうのも2分の1の、少しながらも、少し余裕をと思って生活のためにへそくっていたものなども2分の1の対象になりますか?

 

A.いわゆる「へそくり」も対象です。ただ、へそくりがどこにあるのか、つまりどれ位の資産なのか不明な場合には対象とするのが困難かと思います。

 

Q3. 離婚と子の戸籍で、離婚から3カ月以内だったら婚氏を使うことができることについて。希望としては、離婚をして、そのまま氏は使いたくて、そこに子どもも入れたいのですけれど、その場合に未成年の子どもだと届けを出せば自分の戸籍に入れることができますが、成人してしまった子どもはどうなるのでしょうか。親権の定めとか全くなくて、普通に成人してご主人の戸籍に入っている子どものことです。兄弟分割するのは嫌なので、自分の戸籍に入れたいのですけれど。

 

A.成人している場合には、ご本人が転籍届けを出せば大丈夫だと思います。ただ、ちょっと自信が無いのですが、成人していますので、自分でやるしかないですよね。親ではなく自分が届けを出すということで、たぶん大丈夫だと思います。

 

Q4. 話し合いをしていて、離婚をしたら養育費は一切払わないと言っているのです。主人は自営業なので、給料を差し押さえるというのは難しいのですけれども、もう払わない、例え訴えられたとしても払わないと言われてしまったら、もう払ってもらえないと思うしかないでしょうか。

 

A. 難しいですね。やはり調停とかで、調停員ですとか審判官といいますけど裁判官が、職業裁判官が説得をするというか、教えて、あなたが払わなきゃいけないのですよということで、分かりましたと払ってくる方もいらっしゃいます。本当に信念を持って「払わない」と言われてしまうと、これはもう最初に申し上げた、持っていない方と一緒なわけです。また、自営業ですとお給料という概念が無いので「売上」で考えた場合、売掛金の債権ですとか、不動産をもっていれば不動産に強制執行ができます。預金が分かりやすいかもしれないですよね。預金はも財産ですので、何か財産があれば強制執行ができます。それから高ければ隠されてしまったりとか、名義を別の人に移されたりとか、いろいろ逃げる人もいるのですけれども、そうしたら基本的には強制執行をするためには、まず裁判所のお墨付きというか、まじは調停、駄目であれば審判の審判書(しんぱんがき)というのを入手して、それをもって強制執行という手続きをしないと難しいと思います。

 

Q5. 保険というよりも厚生年金とか国民年金とか、夫婦の一方だけが加入していた場合、妻だけが加入していた場合で離婚するときって、近年の法律か何かですと、夫婦の一方が、離婚したときに自分に2分の1か何か年金の分割を請求できるというような法律になったかなと、ちょっと記憶がよく分からないのですけれども、請求できるのか、あるいは離婚したら半分は原則的に分割するのがシステム的になってしまったということなのか教えていただけますか。

 

A.割合を決める、決めないと、請求もできないので、裁判所の手続きとかでやることは割合を決めることだけです。請求するのは別途、手続きが必要です。また、年金で対象になるのは、三号被保険者という種類なので、分割できる対象にならないかもしれないですよね。詳しく確認したいということであれば、社会保険事務所で情報通知書というのをもらえば分かると思います。サラリーマン家庭が分かりやすいのですけれども、旦那さんが奥さんの分まで払っている年金です。奥さんが旦那さんの分を払っている場合も同じです。

 

Q6.財産分与のこで、法律上は婚姻期間中に取得した財産は夫婦の共有財産ということが限定されるのですか? それとも離婚したときに財産分与というのは、協議すれば良いのでしょうけれども、もめた場合ですとか、そういうときに例えば不動産、住居を婚姻期間中に取得したような場合で、一方だけが支払って、この人だけの名義になっている場合というので、例えば夫には収入がなくてとか、家事等の分担もしていなくというような場合などは、特に妻だけの名義というか、財産になるということは難しいのでしょうか。実際に金銭的負担をしたのが一方的に妻であっても。

 

A.ケース・バイ・ケースではあるのですけれども、家事の分担というのは実はあまり考えないですね。普通に一方だけの名義になっているというのはけっこうあるのですけれども、それでも半分と考えます。また、金銭的負担なのですけれども、外で稼いできたとしても、やはり夫婦で稼いだと考えるのです。だから極端な、本当に自分だけの実力で稼いだという極端な事情が無い場合には、例えば分かりやすいのは、二人で商売をやっていましたみたいなのは、もちろん半分ですよね。そちらは分かりやすいのだけれども、実際にはサラリーマン家庭で奥さんは専業主婦で、まったく収入が無いという場合でも、やはり半分は認めますので。だからそれが逆の話だとしても、その専業主婦の方が家事をやろうが、やらなかろうが、そこは、そうだと思います。やっぱり夫婦ってそういうものだという解釈になります。

 

Q7.離婚届けというのは、役所のどこの窓口に行けば良いの?

 

A.講師  戸籍の窓口、戸籍謄本とか取る窓口でも大丈夫なんですかね。区役所に行って、離婚届の用紙をと言えば、もらえますので。

 

Q8.離婚届けを書いて、夫に提示しても、夫のほうが応じてくれない場合、法律相談というほうをしなければ駄目なんですよね?

 

A.はい、その場合は、協議離婚ができないということになりますので、調停を考えたら良いと思います。調停は家庭裁判所に申し立てをする手続きなのですけれども、弁護士に頼んでやってもらっても良いし、あとは自分で申して立てることもできます。

 

Q9.子が協議離婚することになりまして、孫から見ると私たちはおじいちゃん、おばあちゃんですから、何か行事があるたびに何かしなくちゃいけないかという問題がよく分からなくて。離婚した後は、やはり縁は切れてしまうのでしょうか。嫁の方が親権を持っていた場合、こちらが面会を希望しても、向こうが拒否すればそれは会えないということになるのでしょうか。

 

A. 離婚というのは夫婦の問題であって、親権を取らなかったとしても親であることはまったく変わらないのですよ。ですから分かりやすく言えば、相続が発生した場合には遺産を受け取る権利がありますし、面会交流をする、あるいは権利と考えても良いのですけれども、その権利があります。ですから、息子さんが親としての権利もあるし、義務もあるということになります。例えば養育費を払わなければならないかもしれないし、面会をするという権利なのかもしれません。そういうことになります。ただ、そのまた親御さん、おじいちゃん、おばあちゃんに関して言えば、日本の法律では特に定めは無いです。ですから、そこは一般的な常識的な範囲で関与していくことになるかと思います。また、お嫁さんのほうが親権を持っていますから、向こうが拒否した場合はダメということになります。

 

Q10. 財産を分けるときの話なのですけれども、だいぶ準備して、隠している場合があると思うのですけれども、そういうのは裁判所の権限とかで、どの程度調べてもらえるのですか?

 

A.基本的には調べてもらえないです。自分で調べなさいというのが裁判所の立場です。夫婦ですので、だいたい分かると思います。ですので、例えばですけれども、通帳だったらコピーを取っておくとか、何か証券会社から手紙が来たらコピーを取っておくとか、そういった形で準備をされておくと良いとは思います。あとは、それなりにどこかに隠したりというのが分かれば、裁判所も審判になれば調査をしてもらうということもできます。ただ、裁判所がやみくもに調査してくれるわけではなくて、ある程度分かっているという状況が必要です。でも、それは審判になった場合。調停は話し合いの手続きなので、そこではやってもらえないです(実際の調査は興信所に依頼します)。

 

Q11.配偶者の不貞な行為があったり、婚姻を継続し難い重大な事由があったが、まだ子どもが小さかったので、そこで例えば怒りをあらわにしたり、そのタイミングで離婚を口にしたりするのに何年も過ぎ去ってしまったことには時効のようなものが発生するのでしょうか。

 

A.離婚原因という場合には、時効は無いです。その時点で離婚の原因だと認めてもらえるかどうか。逆に言えば、裁判所によっては認めませんということもあり得るので、何とも言えないのですけれども、例えば不貞行為がこのぐらいあるというのではなくて、この銀行に、これぐらいあるというふうって、1回は許しますよということで、そのあとずっと仲良く暮らしていましたという場合に、急に10年前の不貞行為を理由に離婚するというのは、さすがに認められないと思います。ただ、ずっと我慢していました、その10年の間にもいろいろなことがありましたということであれば、その10年前も含めて全部が離婚原因という考え方をすれば良いと思います。ただ、時効とおっしゃったのは慰謝料が損害賠償なので、基本的には3年で時効にかかります。ですので、特に不貞の相手方に対しての慰謝料請求とかを考えていらっしゃるのであれば、3年で終わりだと思ってください。自分の夫に対してとか、自分の配偶者に対しての慰謝料の請求であれば、それが尾を引くというか、それによって夫婦関係が壊れる一つの原因になりましたということであれば、夫婦関係を壊したことを損害と考えて慰謝料を請求するということは可能です。ただ、金額的にはそれほどのものにはならないと考えたほうが良いと思います。