探偵業法の契約内容

探偵業法で義務付けられた契約内容について

探偵業法では探偵と依頼者が契約をするときいろいろなルールを義務付けています。探偵事務所などを選ぶときには探偵業法に基づいた営業がされているのか確認してください。まず基本的に違法な調査を探偵に依頼することはできません。個人の権利や利益を侵害するような調査も行うことはできません。調べて欲しい目的によっては探偵が調査を拒否することもありますよ。なんでも調べられるという事業者には気をつけてください。

 

上記のことは契約をするときに書面が交付され、調査結果を犯罪や差別目的に使いませんという署名をするのが一般的です。またこの他にも探偵業者の称号や名称、氏名、住所、探偵業届出証明書の登録番号、個人情報保護法を厳守するという約束、守秘義務についての約束、調査内容、下請け調査員や委託について、料金について、クーリングオフや契約キャンセルについて、そして入手した情報や作成した資料の処分についてなどをすべて盛り込んだ重要事項証明書が交付されます。

 

契約書はお互いに1通ずつ持ち合い、調査完了後も保管することになります。最近ではインターネットでやり取りできる業者というのも増えており、匿名でメールや電話相談を利用することができます。しかし実際に調査を開始するときには事前に調査員と顔を合わせしっかりと説明を受けるのが安心です。探偵業法に違反した悪徳興信所では簡単に説明をした後、まずは手付金だけを振り込みしてほしいと、こちらが会うことを希望しているのになかなか面会してくれないこともあるので注意してください。

 

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