有責配偶者からの離婚請求

有責配偶者からの離婚請求(有責配偶者とは・請求3要件)

このページでは、有責配偶者について解説いたします。

 

離婚原因では、離婚をしたい側が相手に対してこういう原因があると申し立てるという内容でした。逆に、不貞をしている側、例えば自分が不貞をしていて、男性が新しいガールフレンドができて奥さんと離婚したいと思ったときに、離婚の請求ができるかという話です。

 

離婚原因にありましたとおり、自分が不貞している人に対して言えば、自分の配偶者には不貞行為があるわけではないので、それ以外のことを見つけていくしかないということになります。もちろんそういった場合でも協議離婚、調停離婚ということであれば、相手方の配偶者が承諾すれば離婚できますから、それで構いません。問題になるのは、訴訟になった場合です。自分が有責権、責任が無く、結婚を、婚姻関係を壊したことに責任があるほうを有責配偶者というのですけれども、有責配偶者側から離婚を請求する場合、認められるかという話です。

 

基本的には先ほど申し上げた通り、離婚原因がなければ、まず認められないということがあります。ただ、離婚原因⑤に含まれると考えられるのですが、破たんという言葉です。例え責任のあるほうからの請求であっても、夫婦関係が実質的には壊れてしまっていて、夫婦とは言えないような状況になっているのに、籍だけそのまま残しておくというのは実はとても不毛ですし、双方にとって不幸なことではないかということで、破たんしている場合には離婚も認めましょうという考え方をします。ですので、有責配偶者の方が、離婚原因で言えば⑤に当る事項として、破たんということを主張していくことになります。それが認められるための要件として、最高裁判所が判断したことがありまして、そのときに要件として挙げられたのが、次の三つになります。

 

【1】長期間の別居 【2】未成熟子の不存在
子どもさんが小さい場合には、破たんしていると認めるべきではないだろう、離婚を認めないという方向になります。

 

【3】特段の事情
特段の事情というのは、例えば先程の例でいくと、浮気をされた揚句に離婚の請求を受けてしまうという相手方の配偶者というのが、それだけでもかなり気の毒な立場にあるわけですよね。長期間の別居があって、それなりに落着かれたとしても、精神的に、経済的に、そういう残酷な状況になってしまうような、とてもお気の毒な事情があれば、それはやはり認めてはいけませんということで、この三つの要件を満たす場合には有責配偶者からの請求であっても離婚を認めましょうというのが最高裁判所の判断です。

 

①の長期間の別居、長期間とは、いったい何年なんですかという質問がよくありますが、最低で5年と言われています。ただ、実際に5年で認められるかというと、なかなか難しいです。裁判所は自分の判断で離婚させるということについては非常に慎重になりますので、特段の事情の部分ですとかを厳しく見て、5年ではなかなか認められないというのが現状ではあります。

 

ただ、先ほどの離婚原因、これが民法の定めなのですけれども、これに5年の別居とか追加で入れてしまえば5年で離婚できるわけです。そういう法律の改正をしたらどうかというような意見もありまして、もしかしたら将来的には離婚できる別居期間というのが法律で定められるかもしれません。それは何とも言えません。私が以前、見ていた事件で、一番長かった事件というのは、やはり有責配偶者側からの離婚請求で、私は逆側だったのですけれども、旦那さんのほうが浮気をして家を出てしまったという事件で離婚請求をしていた事件だったのです。私の依頼人の妻が離婚を拒否して、裁判まで行ったのですけれども、やはり有責配偶者だということで離婚を認めない、離婚請求を棄却するという判決が出て、そうしますと、結局、結婚が続くわけです。婚姻関係が続くので、そのときは夫側が控訴までしたのですが、結局、控訴でも棄却、認められないという結論になって、婚姻関係が続きます。ただ、旦那は出て行っていますから、別居のままずっと婚姻関係が続いていて、その後、また5年ぐらい経ってから、もう一度、調停が申し立てられました。そのときはお子さんも大きくなっていたし、私の依頼人も気持ちの整理がついたということがあって、それとやはり5年では認められるのが難しいと申し上げましたけれども、それぐらいの別居期間になれば認められる可能性ももちろんあるわけですので、そういうリスクも考えて、そのときは調停で離婚を成立させました。ですから足かけ7年ぐらいかかった離婚事件でした。

 

あと、有責配偶者の方のほうから離婚のご相談を受けることも結構あります。ですから、有責配偶者でも、もちろん協議離婚、調停離婚できますので、そういった場合は有責だから離婚できないよというのではなくて、どういう形であれば離婚に向けて有意義が活動ができますかねということで、ご相談させていただいて、相手をいかに説得するかということですよね。特にそういったことで揉めてしまっている場合には、お金で解決するしかないということで、それなりのものをお支払いしたらどうですかというアドバイスをするしかないのではないということにはなりますけれども、それなりに離婚したいという場合には、一方的なものではないので、話し合っているうちに、どこか落とし所が見つかってくるということもあります。

 

 

離婚原因では、離婚をしたい側が相手に対してこういう原因があると申し立てるという内容でした。逆に、不貞をしている側、例えば自分が不貞をしていて、男性が新しいガールフレンドができて奥さんと離婚したいと思ったときに、離婚の請求ができるかという話です。

 

離婚原因にありましたとおり、自分が不貞している人に対して言えば、自分の配偶者には不貞行為があるわけではないので、それ以外のことを見つけていくしかないということになります。もちろんそういった場合でも協議離婚、調停離婚ということであれば、相手方の配偶者が承諾すれば離婚できますから、それで構いません。問題になるのは、訴訟になった場合です。自分が有責権、責任が無く、結婚を、婚姻関係を壊したことに責任があるほうを有責配偶者というのですけれども、有責配偶者側から離婚を請求する場合、認められるかという話です。

 

基本的には先ほど申し上げた通り、離婚原因がなければ、まず認められないということがあります。ただ、離婚原因⑤に含まれると考えられるのですが、破たんという言葉です。例え責任のあるほうからの請求であっても、夫婦関係が実質的には壊れてしまっていて、夫婦とは言えないような状況になっているのに、籍だけそのまま残しておくというのは実はとても不毛ですし、双方にとって不幸なことではないかということで、破たんしている場合には離婚も認めましょうという考え方をします。ですので、有責配偶者の方が、離婚原因で言えば⑤に当る事項として、破たんということを主張していくことになります。それが認められるための要件として、最高裁判所が判断したことがありまして、そのときに要件として挙げられたのが、次の三つになります。

 

【1】長期間の別居 【2】未成熟子の不存在
子どもさんが小さい場合には、破たんしていると認めるべきではないだろう、離婚を認めないという方向になります。

 

【3】特段の事情
特段の事情というのは、例えば先程の例でいくと、浮気をされた揚句に離婚の請求を受けてしまうという相手方の配偶者というのが、それだけでもかなり気の毒な立場にあるわけですよね。長期間の別居があって、それなりに落着かれたとしても、精神的に、経済的に、そういう残酷な状況になってしまうような、とてもお気の毒な事情があれば、それはやはり認めてはいけませんということで、この三つの要件を満たす場合には有責配偶者からの請求であっても離婚を認めましょうというのが最高裁判所の判断です。

 

①の長期間の別居、長期間とは、いったい何年なんですかという質問がよくありますが、最低で5年と言われています。ただ、実際に5年で認められるかというと、なかなか難しいです。裁判所は自分の判断で離婚させるということについては非常に慎重になりますので、特段の事情の部分ですとかを厳しく見て、5年ではなかなか認められないというのが現状ではあります。

 

ただ、先ほどの離婚原因、これが民法の定めなのですけれども、これに5年の別居とか追加で入れてしまえば5年で離婚できるわけです。そういう法律の改正をしたらどうかというような意見もありまして、もしかしたら将来的には離婚できる別居期間というのが法律で定められるかもしれません。それは何とも言えません。私が以前、見ていた事件で、一番長かった事件というのは、やはり有責配偶者側からの離婚請求で、私は逆側だったのですけれども、旦那さんのほうが浮気をして家を出てしまったという事件で離婚請求をしていた事件だったのです。私の依頼人の妻が離婚を拒否して、裁判まで行ったのですけれども、やはり有責配偶者だということで離婚を認めない、離婚請求を棄却するという判決が出て、そうしますと、結局、結婚が続くわけです。婚姻関係が続くので、そのときは夫側が控訴までしたのですが、結局、控訴でも棄却、認められないという結論になって、婚姻関係が続きます。ただ、旦那は出て行っていますから、別居のままずっと婚姻関係が続いていて、その後、また5年ぐらい経ってから、もう一度、調停が申し立てられました。そのときはお子さんも大きくなっていたし、私の依頼人も気持ちの整理がついたということがあって、それとやはり5年では認められるのが難しいと申し上げましたけれども、それぐらいの別居期間になれば認められる可能性ももちろんあるわけですので、そういうリスクも考えて、そのときは調停で離婚を成立させました。ですから足かけ7年ぐらいかかった離婚事件でした。

 

あと、有責配偶者の方のほうから離婚のご相談を受けることも結構あります。ですから、有責配偶者でも、もちろん協議離婚、調停離婚できますので、そういった場合は有責だから離婚できないよというのではなくて、どういう形であれば離婚に向けて有意義が活動ができますかねということで、ご相談させていただいて、相手をいかに説得するかということですよね。特にそういったことで揉めてしまっている場合には、お金で解決するしかないということで、それなりのものをお支払いしたらどうですかというアドバイスをするしかないのではないということにはなりますけれども、それなりに離婚したいという場合には、一方的なものではないので、話し合っているうちに、どこか落とし所が見つかってくるということもあります。